日本の農業に大変革をもたらし、農村の民主化と戦後の農業発展の基となったのが、農地改革である。小作地は耕作農民に解放され、地主に代って耕作農民が農村の中心となり、農村の民主化は徐々に進んだ。この改革によって、農業生産力向上の土台が築かれ、さらには、農業、農村の発展だけでなく、我が国の高度経済成長の実現に大きく結びつくこととなる。


・農地改革の実施経過

　政府は１９４５年（昭和２０）１２月に連合国総司令部の指示を受けて農地改革に関する法律を整備し、改革の実施に踏み切った。その主な内容は次のようなものである。

（１）不在地主の所有する小作地全部と、在村地主の所有する一町歩を超える小作地は、国が強制買収し、それを小作人に売り渡す。
（２）買収価格は賃貸価格の４０倍とする。
（３）地主３、自作２、小作５の割合で農地委員会を構成し、実施にあたる。

　実施にあたっては県の係員によって、市町村単位で講演会や懇談会が開かれたり、映画、紙芝居、新聞、ポスター等で宣伝が行なわれたが、なかなか徹底しなかった。農地委員会の選挙は行なわれたが、農民の関心は低く、無投票による選挙区が多かった。

　なかには汗まみれで手に入れた土地を安い価格で解放しなければならないことに対する不満、小作権の取り扱いに対する不満、小作地の引き上げを図ろうとする地主と小作の紛争など問題が多かった。特に、砺波地方には「慣行小作権」が存在していたので、農地改革の実施が容易でなかった。

　しかし、厳重な連合国総司令部の指示や、国・県の提督があり、また、表彰制度もあって、砺波市では地主の全面解放への協力が得られなかった出町の市街地周辺部などの一部をのぞいて、ほとんど小作地が解放され、多くの自作農が生まれた。


・農地改革と慣行小作権

　農地改革の実施にあたって、前に述べた砺波地方独特の「慣行小作権」の取り扱いが問題となった。売り渡しの際に、小作権をどのように評価し、又小作をどのように扱うかである。具体的に言えば、農地の売り渡しは誰に対して行なうかである。

　慣行小作権の存在している砺波地方では、小作権者が地主の許可なしに他人に小作させることが、明治末期のころから始まっていた。小作権者の田を耕作する、又小作者の存在があったのである。農地委員会によっては、最初に小作権者を売り渡しの対象とした。当然のことながら、現実に耕作している又小作者などから反対の意見が続出し、又小作者に売り渡されることになった。改革に強い不満を示したのは、地主より小作権者であった。不満をもつ者は、異議申し立てを行ない、それぞれの事情に応じて解決が図られた。

　次に問題となったのは買収費の配分であった。従来小作権の強かった東野尻村の農地委員会は小作権の存在を認め、小作権者に有利な買収費の配分方法をとっている。

　いろいろな経過をたどったが、とにかく、この改革によって地主制度はなくなり、永く続けられてきた高持ち（所有権）田んぼ持ち（小作権）をわけて考える慣行小作権は姿を消した。家の周囲にある耕作地は、本当に「自分の田んぼ」となった。


【砺波市史編簒委員会　『砺波の歴史』1988年より抜粋】